商法
| 開設大学 | 名古屋経済大学 |
|---|---|
| 科目コード | 263605 |
| 担当教員 | 美濃羽 正康（法学部教授） |
| 学年配当 | 3年, 4年 |
| 単位数 | 2単位 |
| 曜日 | 火曜 |
| 開講期間 | 後期 |
| 実施形式 | 対面 |
| 開講時間割１ | 1限 09:30 ～ 11:00 |
| 教室 | 犬山キャンパス教室未定 |
| 募集時期 | 9月 |
| 開講期間 | 9/24～1/30 |
| 講義概要 | 商法は、企業の取引活動を円滑で安全にかつ迅速大量に行うための法分野です。 商法は、企業の組織やその運営をめぐる法律関係に加えて、企業活動をどのように導くかという技術的な側面もあり、企業の生活関係の特殊性について、民法が対象とする一般社会生活と企業生活の違いを解説します。そのうえで、商法総則の規定内容中心に、商法はいかなる法であるかを理解してもらいます。 講義は15回を予定しており、以下の内容で進めていきます。 １．商法の意義 実質的意義の商法、商法の対象 ２．商法の地位(1) 民商二法の分離 ３．商法の地位(2) 民法との相関関係 ４．商法の基本概念 商行為と商人 ５．商法の特質 内容上の特色、発展傾向上の特色 ６．商法の法源 法源の意義・種類、商慣習法の効力 法規適用の順序、商法の適用範囲 ７．商人と営業 商人の概念、商人資格の得喪、 ８．商業登記制度 登記手続、登記の効力、不実登記 ９．企業の本拠と標識(1) 商号の概念 10．企業の本拠と標識(2) 商号の選定、商号登記の効果 11．企業の譲渡(1) 営業の概念、営業財産、営業譲渡契約 12．企業の譲渡(2) 営業譲渡の効果 13. 財産状態の記録 商業帳簿制度 14．商人の補助者(1) 商業使用人 15. 商人の補助者(2) 支配人その他の使用人 |
| テキスト･参考文献 | プライマリー商法総則商行為法（第4版）法律文化社、六法 |
| 試験・評価方法 | 定期試験の成績により評価します。 |
| 別途必要な経費 | 特になし |
| その他特記事項 | 特になし |
| 科目名（英語） | Commercial Law |
| 使用言語 | 日本語 |
