地方自治論
| 開設大学 | 名古屋市立大学 |
|---|---|
| 科目コード | 260749 |
| 担当教員 | 三浦 哲司（人文社会学部准教授） |
| 学年配当 | 3年, 4年 |
| 単位数 | 2単位 |
| 曜日 | 水曜 |
| 開講期間 | 前期 |
| 実施形式 | 対面 |
| 開講時間割１ | 2限 10:40 ～ 12:10 |
| 教室 | 滝子キャンパス2号館403教室 |
| 募集定員 | 5 |
| 募集時期 | 4月 |
| 開講期間 | 4/13～7/29 |
| 講義概要 | 【授業の目的・目標】 この授業では、わが国の自治体における政治・行政のうごきや地域社会の実態を交えながら、地方自治をめぐる現状・課題・今後の方向性についてみていきます。わが国ではいま、地方自治をめぐる環境が大きく変化し、自治体はさまざまな問題を抱えています。こうした状況を改善し、持続可能な社会を構築していくために、地方自治の担い手である私たちがどのように行動すべきかを考えるのが、この授業の目的です。 本授業の目標は、わが国の地方自治の制度や動向、自治体政策について把握し、それらに対する自らの意見や考えを述べられる力を修得することです。 【キーワード】 地方自治、自治体、住民、行政、議会 【学修到達目標】 1. 地方自治の内容と役割を理解し、そこに住む一人一人が地方自治に対して責任を負っていることを理解できる。 2. 地方自治の現状や地方自治が抱える課題を理解し、具体的な改善策を提案できる。 【授業概要】 授業のなかでは、わが国の地方自治のしくみ、自治体における政治・行政、地方自治の歴史と今日的な改革動向、住民と地方自治の関係、身近なまちの最新動向、を中心に講義していきます。 授業は講義形式を基本としますが、必要に応じてグループワークにも取り組みます。また、内容に関連する映像を視聴し、理解を深めていきます。 【授業計画】 1. オリエンテーション（授業の概要、地方創生の動向を考える） 2. 自治体と地方自治制度（自治体とは何か、地方自治の意義と重要性、多様な地方自治制度） 3. 自治体の統治と直接請求（二元代表制とは、住民による直接請求、解職・解散投票の動向） 4. 直接請求の展開（直接請求としてのリコール、地域政党と直接請求） 5. 自治体政治を担う議会（政治機構としての自治体議会、自治体議会改革の展開、自治体政治のあゆみと地域政党） 6. 自治体の執行機関（二元代表制と首長、議会と対峙する首長、その他の執行機関 7. 自治体の組織と改革（都道府県の行政組織、市町村の行政組織、組織改革の実践） 8. 地方分権改革の潮流（分権改革の背景、分権改革の展開と到達点、2000年代の動向） 9. 自治体と広域行政（広域的課題への対応、平成の大合併の進展、ポスト合併時代の自治体） 10. 大都市制度と改革動向（日本の大都市制度、東京都区制度、新たな改革のうごき） 11. 注目される関係人口（関係人口とは、関係人口の広がり、関係人口の意義と将来展望） 12. 魅力を発信するシティプロモーション（シティプロモーションとは、シティプロモーションの展開、シビックプライドの醸成） 13. 拡充するふるさと納税（ふるさと納税のしくみ、激化する自治体間競争、ふるさと納税の到達点と課題） 14. 地域分析システムRESAS（RESASの概要、RESASの活用） 15. これまでの授業のまとめ 【授業時間外の学修（準備学習を含む）】 ・毎回の授業の冒頭で、前回の授業に関する振り返り・確認作業をするので復習につとめること。 ・毎回の授業の最後に、次回の授業に関する案内をするので、予習につとめること。 |
| テキスト･参考文献 | 伊藤恭彦、小林直三、三浦哲司『転換期・名古屋の都市公共政策－新時代の課題と展望』ミネルヴァ書房、2020年 |
| 試験・評価方法 | 学修到達目標の達成度を、評価基準を踏まえ筆記試験で評価する。割合は以下のとおりとする。 ・授業ごとのフィードバックシート 30% ・中間レポート 20% ・期末レポート 50% |
| 別途必要な経費 | なし |
| その他特記事項 | 不明な点があれば miura@hum.nagoya-cu.ac.jp にメールすること。 |
| 科目名（英語） | |
| 使用言語 |
