財政学2
| 開設大学 | 名古屋学院大学 |
|---|---|
| 科目コード | 263404 |
| 担当教員 | 萩原 史朗（経済学部准教授） |
| 学年配当 | 3年 |
| 単位数 | 2単位 |
| 曜日 | 月曜 |
| 開講期間 | 後期 |
| 実施形式 | 対面 |
| 開講時間割１ | 4限 14:45 ～ 16:15 |
| 教室 | 名古屋キャンパス（教室未定） |
| 履修条件 | 3年以上 |
| 募集定員 | 若干名 |
| 募集時期 | 9月 |
| 開講期間 | 9/18～1/18 |
| 講義概要 | ■ 講義の概要 我々の住民生活は，国防・司法・社会資本等の国家公共財や国家公共サービスだけでなく，道路・公共交通機関・上下水道・教育・福祉・公衆衛生等の地方公共財や地方公共サービスに支えられている．また，都道府県や市町村は，上記の地方公共財や地方公共サービスを供給する上で，地方税や使用料・手数料等の自主財源だけでなく，国からの地方交付税や国庫支出金等の政府間財政移転に大きく依存している． しかし，ここ30年程の間，日本でも，地方分権化が進み，また，多くの地域で市町村合併が行われた．他方で，バブル崩壊以降，多くの地方自治体の債務が増加し，夕張市のように財政再建団体に陥る自治体も現れた． 今後，わが国の多くの地域で，さらなる市場経済化やグローバル化が進み，そして，人口減少と高齢化が進む．それに伴って，地域によっては財政が逼迫し，これまで当たり前のように恩恵を受けていた地方公共財や地方公共サービスが削減され，住民が不利益を被る可能性もある．そうした中，我々は，今後，どのような地方財政システムを築く必要があるのだろうか？本講義では，こうしたテーマについて，担当教員が講義を行うだけでなく，行政担当者等を外部講師として招きながら授業を進めていく． ■ 学部のディプロマ／カリキュラムポリシーとの関係 本講義は，経済学部のディプロマポリシー『知識・技能』のうち，「経済社会が抱える様々な課題に対する関心と問題意識を持つことができる．」，『思考力・判断力・表現力』のうち，「政治・法律分野とのつながりを理解し，経済社会を多面的に捉えることができる．」，「経済社会の現実における課題を自ら発見し，経済学を基盤とした知識を実際の経済社会へ応用することができる．」を修得することを目的としている． ※ 本講義は，COC地域志向科目である． 1. 講義の概要とガイダンス：地方財政とは？我々の暮らしと地方財政 2. 国と地方の役割分担と財政関係 3. 地方財政における歳入と歳出の概要 4. 地方税の種類と分類 5. 地方交付税 6. 国庫支出金 7. 地方債と地方財政健全化法 8. 愛知県の財政の現状と課題（愛知県総務部財政課による講義（予定）） 9. 名古屋市の財政の現状と課題（名古屋市財政局財務部財政課による講義（予定）） 10. 公共施設の新たな建設・運営手法 11. 地方公営企業（1）：水道事業（名古屋市上下水道局による講義（予定）） 12. 地方公営企業（2）：バス・地下鉄事業（名古屋市交通局による講義（予定）） 13. 少子高齢化と地方財政 14. 地域における子育て支援（名古屋市子育て支援課による講義（予定）） 15. 授業総括 16. 定期試験期間（定期試験は行わない） |
| テキスト･参考文献 | 【教科書】 本講義では，特定のテキストは使用しない．代わりに，講義資料・学習ノート・復習問題・復習問題解答例をCCSの教材BOXにアップする．これらを用いて，授業内での課題提出と授業外での予習・復習を行っていただきたい． 【参考書】 『新しい地方財政論 新版』 中井英雄・齋藤慎・堀場勇夫・戸谷裕之 有斐閣 2020年 『日本の地方財政 第2版』 神野直彦・小西砂千夫 有斐閣 2020年 『ようこそ地方財政―日々の仕事に役立つ地方財政入門』 長谷川淳二 第一法規 2020年 『レクチャー&エクササイズ 地方財政論』 足立泰美 新世社 2023年 『地方財政の見取り図』 菅原宏太・松本睦・加藤秀弥 有斐閣 2023年 |
| 試験・評価方法 | 毎回，学習ノートにメモを取ってもらい，多くの回の授業では最後に確認テストを行う．確認テストでは学習ノートのみを参照可とする．また，外部講師による授業では，学習ノートにメモを行って提出してもらう． そして，確認テストの点数と学習ノートの評価点の合計で以下のように絶対評価を行う． 90 点以上の場合 → S，80点以上89点以下の場合 → A，70点以上79点以下の場合 → B， 60点以上69点以下の場合 → C，59点以下の場合 → D ※ 学期末試験は行わない．なお，6回以上の欠席で「失格」となるので注意すること． |
| 別途必要な経費 | 特になし |
| その他特記事項 | 【学習到達目標】 1. 受講生が「国と地方の役割分担」について理解する． 2. 受講生が「地方交付税と国庫支出金の仕組み」について理解する． 3. 受講生が「自分自身が注目する地方自治体の歳入と歳出の概要」について説明できるようになる． 4. 受講生が「地方債の仕組み」と「地方財政健全化法」について理解する． 5. 受講生が自分自身が注目する地方自治体の財政の現状について理解し，当該地域における今後の地方公共サービスの供給のあり方や財政の持続可能性について他人に分かりやすく説明できるようになる． 【履修上の注意】 （1）講義は，毎週，対面で行われる予定である． （2）講義は積み重ね方式になっているので，欠席や遅刻等をしないこと． （3）多くの講義では，反転授業を取り入れる予定である．具体的には，まず，講義資料を見ながら，学習ノートの穴埋めを行ってもらった後，解説を行う．講義資料は教材ボックスに配布するので，毎回，ノートパソコンやタブレットを携帯すること． （4）講義資料，学習ノート，確認テスト，復習問題を活用して講義内容の理解を確実なものにすること． （5）受講者の講義への積極的な参加を希望する．積極的に意見や質問を行ってもらいたい． ※ 公務員試験の受験を考えている学生は，関連の深い科目であるので，是非，受講されたい． 【事前事後学習】 ・受講前：日頃から新聞を読んだりニュースを見たりして国や地方の財政に関心を持つこと． ・受講中： （1）前回の講義内容について復習問題を解いてもらう．授業中に解答例と解説のファイルをアップするので，それらを参考に前回までの講義内容の理解を確実なものにすること． （2）学習ノートに，授業後，自分で見返して分かるようなメモを取ること．授業の最後に，学習ノートのみを参考にできる確認テストを行う． ・受講後： （1）講義資料や復習問題を参考に復習を行うこと． （2）さらに深く勉強したい箇所について，「さらなる学習のために」に記した文献を学術情報センターで借りるなどして該当箇所を読むこと |
| 科目名（英語） | Public Finance 2 |
| 使用言語 | 日本語 |
