知的財産法
| 開設大学 | 名古屋学院大学 |
|---|---|
| 科目コード | 263421 |
| 担当教員 | 菱沼 剛（法学部教授） |
| 学年配当 | 3年 |
| 単位数 | 2単位 |
| 曜日 | 月曜 |
| 開講期間 | 前期 |
| 実施形式 | 対面 |
| 開講時間割１ | 3限 13:00 ～ 14:30 |
| 教室 | 名古屋キャンパス（教室未定） |
| 履修条件 | 3年以上 |
| 募集定員 | 若干名 |
| 募集時期 | 4月 |
| 開講期間 | 4/9～7/29 |
| 講義概要 | 本講義は、現代の経済社会において重要な役割を果たす知的財産制度について、特許権、意匠権、商標権、著作権等の主要な権利を中心に、その保護対象、成立要件、取得手続、権利の帰属、効力、侵害に対する救済、活用方法を体系的に扱います。あわせて、財産権としてではなく行為規制によって保護される営業秘密等についても、不正競争防止法を中心に取り上げ、知的財産保護の全体像を概観します。 法学部ディプロマ・ポリシーに掲げる「法的知識の獲得」を基盤としつつ、各制度を比較・分析することを通じて「多面的な調査・分析能力」の向上を図ります。カリキュラム・ポリシーに基づき、講義を通じて体系的理解を促すとともに、具体的事例や制度の背景に触れることで、受講生が主体的に考察する能力を養います。他の法分野との関連や将来のキャリア形成との関係を意識しながら、主体的に取り組むことが望ましいです。 1. 知的財産法総説 2. 特許法(1) 対象・要件 3. 特許法(2) 取得手続・帰属 4. 特許法(3) 効力・侵害と救済 5. 実用新案法 6. 意匠法 7. 商標法(1) 意義・登録要件 8. 商標法(2) 取得手続、効力・侵害と救済手続 9. 不正競争防止法(1) 総説 10. 不正競争防止法(2) 営業秘密等 11. 著作権法(1) 総説、対象・要件と帰属 12. 著作権法(2) 著作権・著作者人格権・著作隣接権 13. 著作権法(3) 著作権の制限、著作権侵害と救済 14. 著作権法(4) 著作権・著作物の利用 15. その他の制度（種苗法、半導体チップ法、地理的表示、パブリシティ） 16. 定期試験期間 |
| テキスト･参考文献 | 【教科書】 ・『(1) 知的財産権制度入門 概要編』 特許庁 (電子版・無料) ・『(2) 不正競争防止法テキスト』 経済産業省知的財産政策室 (電子版・無料) ・『(3) 著作権テキスト』 文化庁 (電子版・無料) 【参考書】 ・『実践知的財産法』 木棚照一(編） 法律文化社 2017 |
| 試験・評価方法 | 平常点（小テストや授業への取り組み状況）の成績等を総合して行います。知的財産制度に関する基礎的理解の正確性、制度間の関係性を踏まえた整理力、用語や概念を適切に用いて説明する力を重視します。なお、授業の実施状況等により、評価方法を調整する場合があります。 |
| 別途必要な経費 | 特になし |
| その他特記事項 | 【学習到達目標】 ①主要な知的財産制度について、基本的構造と機能を説明することができる。 ②知的財産権の取得・活用・行使および侵害リスクに関する基本的な考え方を理解し、具体的事例に即して分析することができる。 ③制度趣旨や社会的背景を踏まえ、知的財産制度の役割や課題について自らの分析を構築することができる。 【履修上の注意】 原則として電子資料を用いて行うため、各自で電子端末を持参してください。必要に応じてCCS教材Box等から各自でダウンロードしてください。授業の進行状況や理解度に応じて、小テストの実施や講義計画を調整する場合があります。 【事前事後学習】 事前学習として、指定教科書や配布資料を読み、次回扱う制度の概要や用語を確認します（各回60分程度）。事後学習として、講義内容を振り返り、制度の趣旨や相互関係を整理するとともに、理解が不十分な点についてテキスト等で補足学修を行います（各回120分程度）。これらを通じて、2単位科目として求められる学修時間を計画的に確保します。 |
| 科目名（英語） | Intellectual Property Law |
| 使用言語 | 日本語 |
